1991-09-26 第121回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
あるいは架線状態や信号を見るのには通信区あるいは電務区というのがあります。いろいろなそういう仕事の分掌をしてきたわけです。分掌をしてきたのですが、だんだんそれが合理化によって、例えば今ＪＲでいいますと、後部の車掌は乗っていないのですね。後方確認のための後部の車掌は乗っていない。それはそれなりに理由があるでしょう。
あるいは架線状態や信号を見るのには通信区あるいは電務区というのがあります。いろいろなそういう仕事の分掌をしてきたわけです。分掌をしてきたのですが、だんだんそれが合理化によって、例えば今ＪＲでいいますと、後部の車掌は乗っていないのですね。後方確認のための後部の車掌は乗っていない。それはそれなりに理由があるでしょう。
電務局というものがあって、一部局にすぎなかった状況で戦前は来ています。戦後郵政省と電気通信省に分かれた。このときの郵政省の電気通信の仕事というのは俗に言う委託業務です。その他は全部電気通信省で、佐藤榮作先生を第一代にして、いわばくくって仕事をされた。これが電電公社に変わったときに郵政省に監理官室というものができた。
郵政省の方は昭和三十三年に電務局ですか、の設置を要請をして、これは参議院の方で審議未了になったようですが、四十五年に大臣官房に通信政策課が設けられて、それから四十六年から電気通信局として約三年間、毎年行政管理庁の方に新設を要請をしておられたようでございますが、昭和四十九年からは情報通信振興局というふうに名前を変えて五十四年まで、これも毎年設置を要求をされておられるわけでございます。
そして、そういう中で、「逓信省電務局長から詳細な通達が出されている。」とか、「番組内容に関する「放送禁止事項」は、広い範囲にわたっていた。」
前田久吉（元参議院議員）、小金義照（元郵政相）、監査役＝中山次郎（元逓信省電務局長）等等であります。いかにどんな名分であったにせよないにせよ、免許とか許可といった類の規制措置が落ちつく行き先は往々こんな程度だという論評がありますから、ごらんになりましたか。——なっていないとすれば、これをちょっと読んでください。いとも簡単な文章でございますから。
社長の大野勝三さんが元郵政事務次官、代表取締役の梶井剛氏が元逓信省工務局長、電電公社総裁、松前重義氏が逓信院元総裁、それから秋山龍氏が元逓信次官、常務取締役の石川義憲氏が元郵務局次長、小金義照氏が元郵政大臣、藤井丙午氏が取締役でありますが、郵政審議会会長、前田久吉氏が関西テレビ会長、中山次郎氏が、監査役ですが、元逓信省電務局長というぐあいで、三分の一以上が郵政省の高級官僚をやっていたという方です。
著作物を放送に使うのは、日本放送協会の電波だけでございまして、一週間前とか十日前に逓信省の電務局の承認を得なければ、ドラマでも何でも放送できなかったのです。この二十二条ノ五を発動するにつきましては、当時は著作権審査会に諮問して、その上で内務大臣が決定することになっておるわけで、その手続でとても一週間や十日ではできない。
これは新潟電務区新津電修場事件であるわけですが、この際の判決によりましても、単に管理者側の意向に反するという理由だけで、この組合掲示物を撤去する行為というものは許されぬというわけですね。組合が出しておるたとえば掲示物を、それが管理者側の意向に反するということだけで撤去することは許されぬというふうな新潟裁判の判決が一つございます。
特に国鉄に対しましては、足鹿先生も御承知のように、気象庁と国鉄との間に鉄道気象通報という別種の規定がございますので、この規定に基づいて岡山地方気象台では、前日の十二日の午後四時五十分に岡山鉄道管理局に対しまして、実はこれは岡山の電務区でございますが、それに対しまして鉄道濃霧警報を発令いたしまして、伯備線に対しましても十三日も引き続いて濃霧の警戒を促しておったのでございます。
電務区とか、いま常務が申されました局とか、機械化室のような特殊な職場でございますけれども、そういうものが幾つかありますけれども、実態として、そういう場合にも、たとえば御主人が申し込んで分譲した場合に、奥さんがまた申し込んだ、これはだめですね。
しかも、これは歴史がある、何回も電務局をつくってやろうという構想が、それぞれ反対にあって流産している経過があるのですから、もう少し出すなら、電気通信庁にして、日本の電波行政をぴしっとやるものなら私は一つのアイデアとして賛成するし、郡さんのはそこまでいかなかったです。ちょっと私、不満もありましたけれども、しかし、まだ郡構想のほうがわれわれの目ざす方向に進んでいると思うのです。
それは、私も従来党におりましたときに、電務局をつくろうという案も出ましたが、私も原則としてその考え方には反対だ。
日韓間の通信幹線につきましては、この一月に韓国から陳電務局長以下参りまして、その間におきましてこの幹線の回線につきまして一応の結論に達したわけでございますが、御承知のように現在におきましても日韓間の通信は非常に不便を感じておりまして、国交正常化に伴いまして非常に物数もふえております。
私もずいぶん電務区や、あるいは船舶の問題は扱ってまいりましたけれども、踏切保安掛の諸君は、この前も話がありましたように、相当高年齢と若い層と大きく分かれておりまして、特にじみな仕事であっただけに、この人たちはいま、新しい機械化されることによって、合理化されることによって自分の位置づけがどうなるかということの心配をしておる。これは場所が場所だけにやはりぼくの気になるところです。
しかし、現段階においてのそういう電務局的なものを設置する、監理官制度をなくするということは、せっかく公共企業体の方向に指向し、その組織をつくるために一つのクッション的に設けたこの監理官制度というものは妙味があるのですから、それをなくして直接郵政省の中の内局に結合するということは非常に問題があると私は思う。そういう意味において、社会党は従来からこれに対しては強く反対してきた。
中身は、東京郵政局を二つに分けることと、従来二回国会に出しまして廃案になりました電務局設置というのですか、監理官制度を廃止して電務局をつくるという、こういう内容のように聞いているのですが、これについては、電電公社のほうにそういった法律改正をやるについて相談はありましたか。
例をとっては悪いのですが、電電公社というところは、昔逓信省の時分には、あれは工務局と電務局ですか、あれが非常に大きくなって一時電通省になりました。それからいま電電公社になって局が十二もありますね。しかし、郵政省もこんなにやれとは言いませんが、片のままに郵務局一つで、はたして仕事が円満にいくのかどうか。この点も私は平生から不審に思っている。
それから前々から申し上げております青函連絡線の合理化の関係、被服工場の関係、あるいは土木、営林部門の近代化の関係、それから建築関係の保守体制、電務の執務体制に伴う合理化の問題について、順次この問題についてもやっていきますが、とりあえずは、今度は、国会の会期もだんだん詰まってきておりまするから、この問題だけではありませんから、便宜上申し上げておきますけれども、この五つの問題について具体的な計画案を資料
二番目には被服工場の関係、二番目は土木、営林部門の保守の近代化、この計測、それから四番目には建築関係、これもやはり保守体制です、その関係の計画、それとあわせて、最後に五番月になりますけれども、電務の新運用体制、この合理化案があるはずでございますから、その関係をひとつ準備して、それぞれの関係の私の質問に答えられるメンバーを、重ねてこれは委員長に要求をしておきます。以上です。
」、それから「閑散線区の合理化」、こううたわれておりますから、この内容については、またあとでやりますが、当面国鉄が考えられておりまする合理化というものは、青函連絡船の新造船建造に伴う合理化、それから次に、被服工場の合理化の関係、さらに最近やや問題になっております小口貨物、小荷物を含めた合理化の問題、さらに加えまして、土木、営林部門の保守近代化についての合理化、建築関係の新保安体制についての合理化、電務
次回の委員会には、国鉄の総裁、運輸大臣、それから新幹線の担当常務理事、それから青函連絡線に関係する常務理事、以下、先ほど申し上げたように、被服工場、小口貨物、土木、営林、建築、電務等々の関係の常務理事の出席を要求をいたしまして、本日の私の質問を終わります。
いま社長の中山次郎さんの話がございましたが、元電務局長をやっておられた方でございまして、当時そういった会社形態でやることをきめました際に、なかなかやっていただける中心的を方がなかったのと、それから中山さんがそういったほうの経験者であったという観点から、取りまとめて会社を設立していただいたわけでございます。
それから今度の改正法の中で出ております船舶通信株式会社というのは、まず人事の面からお伺いをしたいと思うのですけれども、取締役社長さんというのは中山次郎さん、元、これは一番最後は電務局の外信課長というので、これも部内出身です。それから専務取締役の山下さんは、最近まで公社のポストにおった方であります。
ここに元逓信省電務局長ということになっておりますが、これはもう実は二十五年以上も、前のことであります。その後、私は満州電電株式会社の副総裁を仰せつかりまして、六、七年向こうにおりまして、終戦後は、また民間の全国電話設備協会というものの会長にすすめられまして、今日に至っているのでございます。
御出席いただきました参考人は、全国有線放送電話協会関東連合支部理事並木秀雄君及び元逓信省電務局長進藤誠一君のお二人でございます。 それでは、参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。本日は、御多用のところ、本委員会のために御出席下さいまして、まことにありがとうございました。委員一同にかわり、厚くお礼申し上げます。
常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 説明員 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 平山 温君 日本電信電話公 社総務理事 金光 昭君 日本電信電話公 社営業局長 千代 健君 参考人 全国有線放送電 話協会関東連合 支部理事 並木 秀雄君 元逓信省電務局